| 解約予告 |
3～6ヶ月前に行うのが一般的。
移転物件選定前に退去時期を逆算して解約予告を行う。 |
| 保証金 |
賃料の10～12ヵ月分。
退去時の変換方法・償却方法は、事前に確認する必要がある。 |
| 退去時の原状回復 |
場合によっては、必要のない工事費用まで請求される事がある。
事前に内容を確認しておこう。 |
| 専有部分範囲 |
共用部には利用の制限が発生する。事前に確認しておこう。 |
| 管理会社の範囲負担 |
共用廊下部分の照明やエレベータなど、オーナーや管理会社側で
どこまで負担をしてもらえるのか、確認が必要。 |
| 設備の利用方法 |
空調設備の稼働時間やオフィス自体の利用時間に制限が設けられている場合もある。
契約までに内容を把握して、自社の業務内容に不都合が無いか確認しておこう。 |
| 設備工事区分 |
物件によってはビル管理会社から、内装等の工事業者を指定される場合がある。
指定業者による工事は一般的に高額なため、指定業者以外での施工が出来るかを
オーナーと交渉しておこう。 |
| 物件引渡し時期 |
前入居者の退去が長引く場合、退去日や原状回復工事スケジュールの関係で、
物件引渡し時期が当初の話よりも遅れる事がある。
契約の際に確認しておこう。 |
■ ビルオーナーの与信
ごく稀なケースですが、ビルオーナーが破産すると保証金は返還されません。事前にビルオーナーの与信審査を行うようにしましょう。
■ 工事区分の確認
ビル管理会社に設備工事や内装工事を依頼すると、一般的に金額が高額になる傾向があります。指定業者以外での施工が出来るようオーナーと交渉しておきましょう。
■ ビル設備の確認
ビル設備は契約前に内装業者に同行を依頼して見てもらいましょう。移転の予算が把握しやすくなるうえ、希望と沿わない部分に変更を加える事が容易かどうかがすぐに分かります。
■ 解約と契約の手順
①解約予告（6ヶ月前）
②移転物件選定（5ヶ月前）
③重要事項説明・契約内容の確認・賃貸借契約（3ヶ月前）
④内装工事手配・業者への見積依頼（2ヶ月前）
⑤内装工事発注（1ヶ月前） |
