オフィス移転監査サービスの必要性

オフィス移転監査の目的

1. オフィス移転を検討している又は移転する企業へ有益な情報提供をする。
2. 質の高いオフィス環境作りを支援することで、ワーカーの働く環境を守る。
3. 担当者の業務的な負担の軽減と専門的な知識の補足をすることで、オフィス移転を成功させる。

社会的なニーズによってオフィス移転監査は生まれました

ここ数年でオフィス移転をする企業の事務所に対する考え方が、大きく変化してきております。
バブルのころは地価の高騰で非常によい景気を保っており、儲かれば税金対策で引越しをする企業も多くいたと思います。オフィスにお金はかけても、オフィスの生産性の向上には関心が薄かったのが当時です。バブルが終わると設備経費を抑える時代になり、企業の投資意欲は極端に減退したのです。

倒産する企業や事業を縮小、売却する企業も多数あり、オフィスの縮小移転や統合移転が頻繁に実施されました。倒産した企業から什器や設備を買い取り、中古を販売する企業が育ち始めたのもこの頃からです。
しばらくするとＩＴバブルが発生しました。これによりＩＴ関連業界は急激な好景気を迎え、他の業界にも大きな影響をもたらしました。2003年の大型再開発ビルの竣工と合わさり、オフィスは流動化する時代を迎えたのです。

今日のオフィス移転は緊急性や不確実性の予測不能な要素に囲まれ、非常に不安定な時期にきていると思われます。
一方でオフィスに求めるものは、生産性の向上、リクルーティングの強化、セキュリティの対策、ＩＴの複雑化など高度の専門性が要求されるようになりました。未経験の担当者や本業だけで手一杯の兼任担当では、質の高いオフィス移転は現実的ではありません。

『オフィス移転監査』はそんな担当の方々の悩みを解決するために、顧客の視点による公正中立なサービスを提供するために生まれました。

オフィス移転監査の仕組み

【利点】 ◇どこか一社に任せることで、手間がはぶける。 ◇全体のコストを抑えることが可能である ◇責任の所在、切り分けが明確である。 【欠点】 ◇すべての分野を把握できる業者が非常に少ない。 ◇中立公正な立場での仕事には限界がある。 ◇法律、財務、建築などの専門に対しての知識に不足気味である。

『オフィス移転監査』は、お客様の代行として公正で中立な立場から、当社の基盤である人的ネットワークと情報収集力を最大に活用してオフィス移転をトータルでサポートします。
いわば、社内にオフィス作りだけを業務にしている部署があるようなイメージです。
このサービスの提供には多数の専門家と各専門業者に認定者（認定業者）として登録をして頂いております。当社独自の選定基準と移転監査士による面談でその品質やサービスの向上に努め、常に信頼できるレベルを維持しております。