原状回復コンサルティングサービス

得られるはずのオフィス移転費用。逃しているかもしれません。

　ご自分の契約書を確認してみてください。
”特約””原状回復負担”と書かれていませんか？
知らないうちにとても不利な契約になってしまっていることもあるのです。

　原状回復費用を正しく査定をしなかったことで、必要以上の金額を支払ってしまい
新オフィスの拡充に当てられる費用を逃してしまっているかもしれません。

　原状回復コンサルティングサービスは、退去時に支払う原状回復費用を診断士が査定し適正な価格を算出するサービスです。
　
退去時の原状回復費用を適正に診断することで、
□　オフィス移転でのコスト削減
□　ビル管理会社、オーナーとの原状回復トラブルや紛争の回避
□　原状回復、敷金返還のビル側との調整を委託でき手間の削減
が実現します。

　原状回復は移転とセットになるものです。物件の状況によっては、お時間がかかるものもございます。
　すでに移転をご検討中のお客様は、ビルに解約通知を出す前にまず一度資料をご確認ください。
　 （移転先が決まっているお客様も状況によっては間に合います。)

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敷金返還実績

■ NTT グループ・株式会社東電通 ( 東証一部 ) 茨城支店移転で1,610万円の敷金返還を実現しました。

■学校法人武蔵国際総合学園 ( 神奈川県 ) の移転に伴なう家主側の原状回復、工事見積書の入居者負担の割合査定で、入居者負担を8,000万円から2,000万円に圧縮することに家主側 は合意しました。 　

原状回復とは

　契約書をご覧いただくと、必ず書かれている言葉です。
この原状回復の解釈をめぐって大家さんと 入居者の意見が食い違います。
判例やガイドラインを参考にすると、「収去義務」であるとされています。
つまり、“自分で部屋に持ち 込んだものは自分で出しなさい“ということです。
オーナー側でよく誤解されているような、”新品で 貸したものを新品で返してもらうという”ことではありません。
入居者が敷金から差し引かれるお金は、“通常の使用”以外で汚してしまったものや壊してしまった ものに対する損害賠償ということになります。

原状回復コンサルティングサービスの流れ

お客様の声

■原状回復コンサルティングサービスを実際にご利用頂いたお客様の声をご紹介いたします。

　ＩＴ関係の会社です。お蔭様で実績も好評で、今より広く交通の便のよいところに移転することになりました。
　今までの概念で、敷金は戻らないと思っていましたが、原状回復工 事の見積及び入居者負担部分及び割合を査定してもらい、斡旋交渉をして戴いた所、思った以上に敷金が返還されたことに驚きました。
　ちなみに、相手の管理会社は渋谷に本社がある大手の T 社です。

資料のご請求

■まずは原状回復コンサルティングサービスの資料をご請求ください。

（資料をご希望の方はお問い合わせフォームの「ご意見・ご質問」の欄に資料希望とご記入ください。）